＜アメリカ市場EC＞わからないの立ち上げ方

日本でもでも、ECを運用する際に必ず必要な機能の一つとなるコンタクトセンター。 『コンタクトセンターの立ち上げ手順』 *1アメリカに関しては日本もアメリカも基本的な考えは同じですが、実際に運用を設計するためにカバーすべき運用時間、チャネル、言語などアメリカ市場向けの設計が必要になります。
＊1 電話以外のチャネルでのサポートも一般化しました「コール」センターではなくアメリカでもコンタクトセンターと呼ぶようになっているため、今後は「コンタクトセンター」という用語で統一する事となります

＜参考＞一般的なコンタクトセンター立ち上げ手順*1

• 全体方針と役割・目標の設定
• 運用体制・業務フローの設計
• ファシリティ・システム構築
• 採用・研修
• 運用（品質管理）

今回はアメリカでのEC事業運用におけるコンタクトセンター設計の基本について整理していきます。

カバーすべき運用時間は？

アメリカ本土だけでも複数のタイムゾーンが存在し、ハワイなども含めてアメリカにおける「日中帯」は非常に長いです。 ）の雇用が比較的容易であるという点もあり、アメリカでは24時間運用のカスタマーサポートを提供する企業も少なくありません。

基本的に、運用時間が長ければ必要になるオペレーターの数も必然的に多くなりその分運用コストが上がるため、日本と比べれば多くの企業が24時間運用を実施しているもの、実際に24時間でのサービスを提供しているのは現在の売上やお問い合わせがある大企業に限定されております。

理想は週7日 9時～21時

では、EC事業をアメリカで展開するためにカスタマーあたりのサービスの運用時間をどうするか。を行って良いと考えます。

＊東海岸時間を基準とした時間（西海岸は上記から-3時間）

カバーすべきサポートチャネルは？

日本では電話とメールの２つのチャネルだけのコンタクトセンター運用がまだ一般的ですが、アメリカはオムニチャネル対応の考えが企業で浸透しており、ユーザーの企業に対する期待値も日本に比べ高い傾向にあります。

ウェブチャット対応はほぼ常識的なものになっていますし、FacebookをはじめとするSNS上でのカスタマー対応もすでに一般的になっています。例えば、企業としてFacebookのファンページを運用する場合は、そこにユーザーからのコメントによる問い合わせがあると思い対応準備を整える必要があります。

チャネル別の利用率に関しては電話とメールの割合は日本と大きな違いはありませんが、前述の通りアメリカの企業では日本より多くのサポートチャネルに対応している事が多く、2017年にはデジタル（メール） 、チャット）システムチャネルが非デジタル（電話）の比率を超えていると言われています。

アメリカでEC事業を展開するに当たっての対応を検討すべきサポートチャネルを整理しました。

◎：基本 ○：可能な限り対応すべき △：企業による判断 X：検討不要

運用時間同様、提供する製品・サービスの性質、目標としているユーザー層の利益チャネルまた運用予算などを総合的に検討し対応するチャネルを決定していきます。

カバーすべき言語は？

アメリカ在住の日本人を対象にしているような特殊なケースを除き、アメリカにおけるコンタクトセンター運用に関して検討が必要な対応言語は英語とスペイン語です。

事業規模が小さいうちは英語のみの対応で全く問題ありません。 アメリカには南米からの移民が多い為、コンタクトセンターに従事する人材の中にも英語・スペイン語のバイリンガルも多くスペイン語対応を実施することはあえてありません。

どこで運用すべきか？

この問いに関してはまず「自社で運用」するか「業務委託（アウトソース）」するかの判断が必要となります。日本同様、コンタクトセンターのアウトソーシングは一般的であり、企業のポリシーや事業規模、運用「自社で運用する場合は、本社機能を持つオフィス内もしくはその近辺でコンタクトセンターを立ち上げる事になります。大規模運用になった際にはコンタクトセンター機能を人件費の安いエリアに持つことも検討すべきですが一定規模になるまでは自社内・近辺で運用を行うメリットのほうが大きいです。

コンタクトセンターに限らず都市部・地方における人件費の差は日本以上に大きく、東西の海岸沿いの大都市（ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル、ロス）は非常に人件費が高く、内陸部にある州ではまたアメリカの弱い運用においてはフィリピンやインド、中南米における「オフショア」「ニアショア」運用が一般化しております、多くの企業がアメリカ国外の拠点からカスタマーサービスを提供しています。

＜運用拠点を決定する際の判断基準＞

• 運用規模（問合せ数や、必要な人員数）
• 自社か業務委託か
• 国内かオフショアか
• 本社オフィスの所在地（コンタクトセンター運用拠点からの距離）
• 予算

上記が判断のベースとなりますが業務委託の際にはその会社の実績や信頼性が最も重要となります。

用意すべき電話番号は?

トールフリー（日本で言うフリーダイアル）番号にするか一般番号を用意するかは日本同様、企業の判断で判断して問題ないが、日本と比較し通信費（電話代）が安いアメリカではトールフリーを用意している企業の割合が多いです。残りの話になりますが、日本のように携帯電話番号（例080）と固定電話（例03）が番号で区別できるのと異なり、アメリカ携帯では番号も固定電話も番号だけでは区別がつきません。 もちろん日本のように携帯電話番号をつけて通信費が高くなるという違いも発生しません。

トールフリーにせよ一般番号にせよ、番号の取得に関しては利用する月額システムのプロバイダー経由での取得か、そのオプションが無い場合は直接AT&T（日本でいうNTT）などから取得事になります。

何らかの運用に必要なシステムは？

事業内容やコンタクトセンターでの対応範囲により異なりますが、一般的には以下の機能が必要となります。

• 電話、メール、チャットなどを受け取る対応する為のシステム
• 対応履歴管理システム
• 顧客・注文情報管理システム
• は企業側の既存システムになりますが①②に関してはコンタクトセンターの運用上、オペレーターがお客様対応をする際に必要になります。 業務委託を行う場合は委託先で準備があるはずなので心配はありませんが自社で迷うを構築する場合は、利用するシステムの検討・導入が必要となります。

コンタクトセンターの分野でも日本の1歩2歩先を行くアメリカでは電話、メール、チャットなどを一元管理・対応できるクラウドソリューションが充実しており、マルチチャネルの対応だけでなく②履歴管理の機能を用意したソリューションも多く存在しているので、予算や用途に応じて選択することになります。 クライド系のソリューションを選ぶ場合はネット環境とパソコン、あとはそこにつなぐヘッドセットのみでコンタクトセンターとしてのシステムが揃うことになります。

以上、これらは暫定一般的な情報であり、実際の検討にあたっては競合の運用状況を調査するなど製品・サービスに合ったコンタクトセンターの設計を行う事をお勧めします。

著者：Daisuke.S

Eコマースソリューション営業
トランスコスモスにおける定額事業運用のバックグラウンドを持ち、現在は日系企業を対象にECによる米国普及を営業の立場から支援。