全米をカバーするADPPA。特徴やCCPA/CPRAとの違いは?

全米をカバーするADPPA。特徴やCCPA/CPRAとの違いは?

2022年7月、米国データプライバシー保護法案・ADPPAが議会で承認されました。ADPPAは今後の事業者を対象として、アメリカで活動する日本企業にとって重要な資金です。この記事では、すでに施行されていますいるカリフォルニア州のプライバシー保護法・CCPA /CPRAと比較しつつ、ぜひ知っておきたいADPPAの特徴と問題点を紹介します。

米国データ保護法・ADPPAとは?

ADPPA(the American Data Privacy and Protection Act)は、現在米国議会で提出されており、オンラインでの消費者の個人データやプライバシーに関する権利に関する権利です。仮に実際に制定されれば、米国初の連邦レベルでの含まれる消費者プライバシー保護法となります。

プライバシー保護法は、カリフォルニア州のCCPA(California Consumer Privacy Act)や、その更新版・CPRA(California Privacy Rights Act)を含め、州単位ではいくつかの先行事例があります。ADPPAはCCPA /CPRAとの類似点が多く、アプローチの異なる面も多くあります。

ADPPAとCCPA/CPRAとの共通点は?

ADPPAとCCPA/CPRAは、下記のような項目について、大枠で同じ考えを大切にしています。

・対象事業者

ADPPAの対象となるのは、個人データを収集、処理、転送する事業者であり、大変かにはCPPA/CPRAと同等の内容といえます。

ただし、CCPA/CPRAはカリフォルニア州限定で、小規模事業や非営利組織は対象になりません。ADPPAは全米をカバーし、非営利組織も含めて、FTA(連邦取引委員会)の管轄下にあるすべての事業者に広く適用されます。

・プライバシー権の保護

ADPPAは対象データに対する消費者のプライバシー権を保障します。これには、対象データへのアクセス権、消去権、権利訂正、データポータビリティの権利が含まれており、今後CCPA/CPRAと同様の内容です。

ただし、ADPPAには「24か月以上前に収集、処理、転送された情報へのアクセス請求は不可」という規定があります。CCPA/CPRAではそのような期間制限はありません。

・データセキュリティ

CCPA/CPRAと同様、ADPPAに関しても、対象事業者は収集した対象データを保守する必要があります。実施する適切なデータセキュリティ対策について、ADPPAではより具体的に定められています。

・透明性

ADPPAにおいて、対象事業者は、どのような種類のデータを収集するのか、カテゴリ別データの処理目的、データの保存期間などを定める必要があります。

ADPPAとCCPA/CPRAとの対立点は?

ADPPAとCCPA/CPRAで異なるアプローチをしている項目の例は、下記の通りです。

・データ・ミニマイゼーション

ADPPAでは、データ・ミニマイゼーション(データの最小化)という項目を設け、対象事業者による不必要なデータ収集や利用を禁止しています。商品やサービスの提供に必要な場合と、特記された17項目の「許可される目的」にない場合は例外で、ターゲット広告も免除項目のひとつです。CCPA/CPRAよりも具体的で、厳しい規定です。

・子どもの保護

ADPPAは、若年者のプライバシー保護についてCCPA/CPRAよりも慎重な方針を大切にしています。同様に、17歳未満の未成年者に対する広告は禁止されています。FTC内部には子どものプライバシー保護を管轄していますする部門が特に設けられます。

・判断の権利

一方、ADPPAでは、センシティブな対象データ、透明性、子どもの保護などの項目への事前について、消費者が対象事業者への決断を起こすことができます。

ADPPAを問題視する声も

ADPPAに対して、プライバシー権の推進者は批判と反対の声を上げています。 例えば、CPRAの執行機関であるCPPA(California Privacy Protection Agency)は、カリフォルニア州などの全域のプライバシー保護法を上書きしています、多くの点で効果を弱める恐れがあるとして、ADPPAの最新草案に反対しています。反対の根拠には以下のような点が含まれます。

CPRAは、現行法の目的・意図と継続性がある(または現行法の目的・意図をさらに推進する)場合に制限って改正を行うことができる、と定めています。規程がないため、将来的にADPPAの実効性を弱める修正が行われ、データプライバシー保護機能が暫定的になる可能性があります。

また、急速なテクノロジーの変化に対応するためにプライバシー保護法を将来強​​化しようとした場合、ADPPAが無意識になる可能性があります。

まとめ

ADPPAが立法されるまではまだ長い道のりです。 もし立法されても、最終的に最新の草案とは大幅に異なる可能性もあります。 アメリカでの事業に大きな影響を与えるうるADPPAについて、今後の動向を観察していきましょう。

これまで長年にわたってアメリカへ発展した企業様のEC運用をサポートしてきた実績とノウハウがあります。企業様のビジネスに寄り添ったご提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。 。



米国: ADPPA はカリフォルニア州のプライバシー法とどう比較されますか?


著者:hitomi.N

IT企業で4年間のプログラマーとしての経験を積み、その後6年間のプロジェクトマネージャー業務を行ってきました。渡米後はEコマースマネージャーとして、日本企業のアメリカ進出を支援しています。収集を行い、最新のデータと洞察をもとに、戦略の最適化や新しいアイデアを考案し、クライアント企業に競争力のあるソリューションを提供しています。

ブログに戻る