SNSを活用したマーケティングが盛んに行われるようになっています。特にインフルエンサーを活用した販促や集客活動は、フォロワーという明確なターゲットに対して効果を発揮します。そのため、活用したいと考えている方も多いでしょう。しかし、インフルエンサーの拡散力の強さには注意が必要です。発信する内容によっては、ブランドの価値を大きく下げてしまうことになりかねません。

今回は、アメリカ連邦取引委員会（FTC）からリリースされた、インフルエンサー向けのガイドラインを紹介します。インフルエンサーに情報拡散を依頼する前に、内容を押さえておくと安心です。

ガイドラインの内容とは

ここでは、ガイドラインの概要を紹介していきます。インフルエンサーとしてPR活動を行う際の重要なポイントがわかるので、ご参考にしてください。

投稿に「提供を受けている」ことを明確に示す

まず重要なのが、広告主とインフルエンサーの関係を必ず明確に示す必要があります。企業から販促の依頼を受けた場合、該当する投稿に必ず「提供を受けた」と明記しましょう。また、企業提携に関しても、投稿の目立つ部分に示し、フォロワーに誤解を与えないようにします。そして、関係性を示すのは投稿だけでは不十分であることにも留意しましょう。必要に応じて、プロフィールページなどの目立つところに広告主との関係性を示すことが推奨されています。

次に、具体的なポイントをいくつか紹介します。提供を受けていることは他のハッシュタグやリンクと分けて開示します。また先ほども紹介したように、投稿以外のプロフィール欄に「提供」と表示するのもよいでしょう。投稿内容がビデオの場合には、ビデオの最後にも提供を受けていることを記載しましょう。

SnapchatやInstagramのストーリーの場合には、フォロワーに提供を受けていることがわかるよう表示時間も考慮に入れる必要があります。動画の場合には、動画内はもちろん、概要欄や音声などさまざまな方法で提供を受けていることを示します。動画の音声を聞いていない場合でも、提供されていることがわかるようにするのがポイントです。ライブ配信を行う場合には、提供を受けていることを繰り返し伝えましょう。

インフルエンサー自身が実際に使用・体験したことのみ発信する

そして、依頼を受けた企業のサービスや商品を、実際に使用・体験するようにしましょう。使用した感想を投稿し拡散させていくことが必要です。情報を発信することについては、発信者であるインフルエンサー自身に責任があります。ここで注意すべき点は、投稿の内容です。仮にインフルエンサーであるあなた自身が、商品についてネガティブな感想を持ったとしましょう。その場合には、率直な感想を発信しましょう。PRを投稿する報酬は、「商品やサービスの感想を発信すること」に対して発生しているため、良い内容だけを盛り込んだ投稿に変更してしまうことは避けましょう。

エビデンスのないことや誤解を生む表現は避ける

正直な感想を投稿することは大切ですが、エビデンスのない情報を載せるのは避けましょう。「Aについて効果がある」という投稿をする場合には、必ずAに対するエビデンスがとれているのかを、広告主である企業に確認しましょう。また、商品をよく見せようと誇張した表現を使うことも避るべきです。

まとめ

本記事では、アメリカでインフルエンサーを活用した宣伝活動を行う場合の注意点を紹介しました。インフルエンサーとの契約を行う場合には、ガイドラインを活用するとよいでしょう。もちろん、既にインフルエンサーが内容を熟知している場合もありますが、念には念を入れて確認しておくと安心です。そして可能であれば、ガイドラインをもとに自社の取り決めを作成するとよいでしょう。インフルエンサー担当者が複数いる場合に、対応が異なるとブランドの信頼を失いかねません。インフルエンサー活用時の対応が一貫できるよう、社内で統一した取り決めをしておくとよいでしょう。

出所：FTC Releases New Guidelines for Social Influencers

著者: Daisuke.S

Eコマースソリューション営業
在米12年。トランスコスモスにおけるコールセンター事業運用のバックグラウンドを持ち、現在は日系企業を対象にECによる米国進出を営業の立場から支援。