企業活動において、年々重要性を増してきているコンプライアンスですが、現代では企業のウェブサイトについても気を付ける必要があることはご存じでしょうか？
インターネットの普及によってウェブサイトを様々な人が利用するようになったため、企業のウェブサイトが多種多様な利用者に対応しているかどうかという点も企業の評価にかかわるようになってきています。そこで今回は、Website ADA complianceとはいったいどのような内容なのか、またそれに対応するための便利なソリューションについて紹介していきます。

Website ADA complianceとは

Website ADA complianceのADAとはAmericans with Disabilities Act（障害を持つ人々の活動）を省略したものであり、Website ADA complianceは障害の有無によって個人がウェブサイトで享受できるサービスに差が生じないようにすることを定めています。
多様性についての理解が求められる現代において誰もが平等に活動できる環境を整えるためのコンプライアンスと言えるでしょう。

対応するためのソリューションツール

Website ADA compliance の重要性は理解していても、Website ADA complianceに準じた企業ウェブサイトに整備するために、何から始めてよいかわからない方も多いのではないでしょうか。そんな方に向けて本記事ではaccessiBeというサービスを紹介します。
accessiBeは企業のウェブサイトが多様な人々の利用に適しているかを自動で確認し、必要に応じて改良を加えてくれるサービスであり、AIが搭載されていることで主に以下の三つの利点があります。

・シンプルかつ素早い処理

対象のウェブサイトについて5分でコードを読み込み、分析し、48時間以内にコンプライアンスに適したウェブサイトへと改良してくれます。もちろんその際にウェブデザインなどウェブサイトの基本的な内容に干渉することはありません。

・きめ細かなチェック

24時間ごとにウェブサイトを再確認し、必要がある場合は再改良を加えてくれるため、サイト更新後の内容についても心配する必要はありません。

・手ごろな利用料金

AIによる自動化で低コストが実現され、1年間・1ドメインにつき、1,000ページ規模までは＄490、10万ページ規模までは＄1,490で利用可能です。（別料金となる例外あり）

accessiBeによるウェブサイト改良の具体例

では実際にaccessiBeによってウェブサイトがどのように改良されるのかについて紹介します。

・スクリーンリーダーへの対応

盲目の方もサイトを利用できるようにするため、ウェブサイトをスクリーンリーダーに対応させます。またサイト上の画像についてもOCR (Optical Character Recognition)テクノロジーによって適切な説明を加えるようになっています。

・キーボード操作への対応

運動障害を持つ方もサイトを不自由なく利用できるよう、サイト内の操作をキーボードで完結するように調整してくれます。

accessiBeが対応しているブラウザ、OSおよび補助機能

accessiBe はGoogle Chrome、Mozilla Firefox、Apple Safari、Opera、Microsoft Edge、 I.E 11、 JAWS、NVDAと幅広いブラウザに対応しています。また、WindowsユーザーとMACユーザーの両者に対応しています。

まとめ

今回は多様性が重視される現代で、AIを用いて障害を持つ利用者も不自由なくウェブサイトを活用できる環境を整えるサービスであるaccessiBeについて紹介しました。
AIによって自動化されたサービスなので、独自性の高いウェブサイトなどについてはaccessiBeでは完璧に改良することができない点にさえ注意すれば、非常に便利なサービスとなっています。Website ADA complianceに対応するためにaccessiBeの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

出所：accessiBe Solution Overview
accessiBe Technology Overview

著者: Shunji.O

デジタルマーケティングマネージャーとして5年経験を積み、渡米後は10年間Eコマース事業に携わってきました。現在、トランスコスモスアメリカでプロジェクトマネージャーとしてアメリカ市場におけるEコマース戦略の立案と実行に注力しています。市場動向の分析、競合分析、販売戦略の開発に加え、デジタルマーケティングマネージャーとしての経験を活かしてオンライン広告キャンペーンの最適化など、幅広いマーケティング活動を通じて事業成長を促進しています。